大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県で建設業を営む方へ。プロに任せば、経営事項審査の評点がグングン上がる!

経営事項審査の申請に必要な書類

  • HOME »
  • 経営事項審査の申請に必要な書類

大阪府の場合に必要な書類

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の表紙(府様式第1号)
※大阪府の諸用紙販売所でも購入できます。
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書(規則様式第25号の11)
工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高(規則様式第25号の11別紙1)
※免税業者は税込の完成工事高を記入する必要があります。
工事種類別完成工事高付表(国交省通知様式第1号)
※専門工事から専門工事あるいは一式工事へ振り替える必要になります。 ※大阪府の窓口では上記工事種別完成工事高の空欄に記入することも認めれらています。
技術職員名簿(規則様式第25号の11別紙2)
※記載できる技術職員は審査基準日よりさかのぼって、6か月と1日以上の常勤雇用契約を 結んでいる必要があります。
継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿(国交省通知様式第3号)
※技術職員名簿に記載した者のうち、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項 第2号に規定する継続雇用制度の適用を受けている者(65歳以下の者に限る。)がいる場合 に必要になります。
技術職員名簿(規則様式第25号の11別紙2)に記載されている職員のうち、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条第1項第2号に規定する継続雇用制度の適用を受けている者がいる場合で、 かつ、常時10人以上の労働者を使用する企業の場合、継続雇用制度について定めた労働基準監督署の受付印のある就業規則の写し
その他の審査項目(規則様式第25号の11別紙3)
工事経歴書(規則様式第2号)
※継続申請の場合は、審査対象事業年度分が必要になります。 新規申請等の場合は、完成工事高・元請完成工事高について2年平均を選択するときは審査 対象事業年度分及び前審査対象事業年度分、3年平均を選択するときは審査対象事業年度分、前審査対象事業年度分及び前々審査対象事業年度分が必要になります。 事業年度が変更になったりした場合、2年又は3年間の完成工事高・元請完成工事高がわ かる事業年度分の工事経歴書が必要になります。
工事経歴書記載の上位5件分の建設工事に係る契約書、注文書、請書等の写し
※審査対象事業年度分の業種ごとの工事経歴書記載の上位5件分の建設工事に係る契約書、 注文書、請書などの具体的な工事の内容及び工事の期間のわかる書類の写しが必要になります。
経理処理の適正を確認した旨の書類の原本(国交省通知様式第2号)
※建設業に従事する職員(雇用期間を特に限定することなく常時雇用されているもの(法人 である場合においては常勤の役員を、個人である場合においてはこの事業主を含む。)をい い、労務者(常用労務者を含む。)又はこれに準ずる者を除く。)のうち、経理実務の責任 者であって、公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者並びに1級登録 経理試験に合格した者のいずれかに該当する者が経理処理の適正を確認した旨の書類に自ら の署名を付したもの
審査基準日現在の公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互認証している認定
機関に認定されている審査登録機関によって国際標準化機構第9001号(ISO9001)又は第140 01号(ISO14001)の規格による登録されていることを証明する書類及び当該書類に付属する 書類の写し(認証範囲に許可を有する建設業の業種が含まれているもの、かつ、認証範囲が 一部の営業所等に限られていないもの) ※ISOの認証範囲の建設業の業種について、申請する全業種が認証されている必要はなく、許可を有するいずれかの業種が認証されている場合に、加点対象となります。 ※ISOの認証範囲の営業所については、営業所において営む建設業の業種に関わりなく、営業所一覧表(規則様式第1号別紙2(1)又は(2))に記載する全ての営業所が認証されてい る場合に、加点対象となります。また、ISO9001及び14001の両方が加点対象となるためには、 営業所一覧表に記載する全ての営業所においてISO9001及び14001の両方が認証される必要があります。
個人の建設業者が配偶者若しくは2親等以内の者又は法人へ建設業の主たる部分を承継す る場合、建設業者の合併、建設業者の会社分割、建設業の譲渡、民事再生、会社更生又は特 定調停が行われた場合、審査に必要とする書類
経営状況分析結果通知書(規則様式第25号の10)の原本
※経営状況分析結果通知書の原本がなければ書類が揃っているかも見てくれません。
委任状の原本(府様式第5号)
※代理人が申請する場合に必要になります。 ※委任日の記載がない場合は受付してくれません。
他にも技術者の恒常的常勤確認資料、建設機械の保有を確認する資料、その他の審査 項目(社会性)を確認する資料などが必要になります。

詳しくは当事務所にお問い合わせ下さい。

電話相談は無料ですので、お気軽にご相談くださいませ TEL 072-438-8607 営業時間 : 平日AM9:00 ~ PM6:00
メール24時間受付中
info@akada-office.com

PAGETOP
Copyright © 赤田法務行政書士事務所 All Rights Reserved.