大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県で建設業を営む方へ。プロに任せば、経営事項審査の評点がグングン上がる!

経営事項審査の有効期間

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有効期限について

公共工事について発注者と請負契約を締結できるのは、結果通知書を受け取った後
、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月までに限られています。

 

例:3月31日決算の場合
平成25年3月31日審査基準日の経営事項審査
有効期間:経営事項審査の結果通知書の通知日より平成26年10月31日まで
平成26年3月31日審査基準日の経営事項審査
有効期間:経営事項審査の結果通知書の通知日より平成27年10月31日まで

 

(注意)平成25年3月31日審査基準日の経営事項審査の結果通知書は平成26年10月31日で切れる
ため22日の標準処理日数より逆算して申請しなければなりません。

(参考)官庁によっては結果通知書のの有効期限内であっても新しい審査基準日での結果通知書
を求められる場合があるため、余裕を持って申請することが重要です。

(参考)大阪府を例にあげると等級は1月31日時点で最新の結果通知書の総合評点で決定される
ため、希望等級より昇格あるいは降格したくない場合は、結果通知書の通知日の調整等をする
必要があります。

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